2020年10月、当時の菅義偉首相がカーボンニュートラル宣言を行い、2050年までに日本のCO2排出量を実質ゼロにすると宣言しました。このような流れの中、CO2排出量の削減は大手企業にとどまらず、中小企業においても重要な経営課題の一つとなり、積極的な取り組みが求められています。また、CO2削減の取り組みは、地球環境保全に寄与するだけでなく、企業の競争力向上や社会的責任の遂行にもつながる重要な課題です。
しかし、CO2排出量を算出し、削減に向けた取り組みを進めることは、中小企業にとっては簡単ではありません。多くの中小企業には、専門的な知識や経験が必要であり、コストもかかることが課題となっています。
「CO2排出量算出ガイド」は、中小企業が脱炭素経営に取り組む最初のステップである温室効果ガス(特にCO2)排出量算出に焦点をあて、はじめての中小企業でも自力で手軽にCO2排出量を算出し、削減に向けた取り組みを進められるよう、CO2算出の基本的な考え方や計測方法CO2排出量を算出する際に注意すべき点などを分かりやすく解説していきます。CO2削減に関心をお持ちの皆様は、是非本ガイドをご活用ください。
自社のCO2排出量を算出しようと思った時に、最初に考えなければいけないことは「どこまでの範囲を計算するのか?」です。このCO2排出量の範囲は、国際的な基準であるサプライチェーン排出量の枠組みを使って定義されることが多いです。ではまず、サプライチェーン排出量の全体像を見ていきましょう。
サプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量は、自社が排出するCO2、自社の上流、下流において排出されるCO2を合算したものです。
自社排出は直接的な燃料使用(スコープ1)、間接的な燃料使用(=電力などの使用:スコープ2)に分かれ、上流・下流の排出量は自社以外の間接的な排出(スコープ3)に分類されています。
スコープ1は、企業が自ら直接排出するCO2量です。例えば、製造プロセスや設備の稼働による排出、自社車両の運行による排出などです。スコープ1に該当する排出は業種により様々ですが、自社車両のガソリン燃焼から出るCO2やボイラ・炉などの設備から出るCO2が典型的なスコープ1の排出となります。
スコープ2は、企業が購入する電力や熱・蒸気などのエネルギーに由来する間接的なCO2排出量です。スコープ2の排出量は、購入するエネルギーの種類や地域によって異なりますが、企業は、自社の使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替えることで、排出量を減らすことができます。
スコープ3は、サプライチェーンの自社の上流・下流に位置する社外で発生するCO2です。例えば、原材料の調達にかかるCO2排出や、顧客の製品使用による排出などです。スコープ3の排出量は、企業にとって計測が難しいですが、大手企業を中心に排出量算定が進んでいます。
このようにサプライチェーン排出量は、上記のスコープ1,2,3の合算により算出することができます。
それでは、スコープごとのCO2排出量の計算方法を見ていきましょう。
以下、スコープ1~3それぞれのCO2排出量計算の概要を説明します。
スコープ1の計算で中心となるのは燃料の燃焼になります。燃料の燃焼から排出されるCO2排出量は、燃料の種類や燃焼方法ごとに、以下の計算を行い、それぞれを合算することで算出します。
排出係数は使用量単位当たりのCO2排出量を表す数値で、燃料の種類や燃焼方法によって異なります。
環境省が算定・報告に使用できる数値を公表しています。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
スコープ2で中心になるのは購入した電気のCO2排出量計算です。スコープ2のCO2排出量は、以下のように計算されます。
発電源の排出係数は電気使用量(kWh)あたりのCO2排出量で、電気契約や発電方法ごとに異なるため電気契約ごとにCO2排出量を計算してから合算する必要があります。スコープ1と同様、排出係数は環境省が公表しています。
スコープ3におけるCO2排出量の排出源は多岐にわたり、原材料調達や従業員の通勤、製品の使用・廃棄などが含まれます。それぞれの排出内容で詳細は異なりますが、基本的にはスコープ3のCO2排出量は、以下のような式で計算されます。
活動量は、サプライチェーンにおける仕入れ額や製品の販売量、従業員の通勤距離など、企業や組織の活動量を表す指標で、計算対象により異なり、それぞれに対応するCO2排出係数が定義されています。
以上がスコープ1,2,3のCO2排出量の計算方法の全体像です。
このような計算の全体像を把握した上で、それぞれの具体的な計算を行うことが重要です。
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