CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4つの国際団体が運営する、企業が行うCO2削減の目標とその計画を国際的に認証する制度です。
2015年のパリ協定で定められた、産業革命以後の気温上昇を2℃以内に抑えるという国際的な目標(いわゆる2℃目標)がベースになっています。
現在、国内200社を超える中⼩企業がSBTを取得しています。
自社のCO2削減に向けた目標・計画に対して、信用ある国際機関から認証を得られるため、信憑性や信頼の向上に繋がります。
国内では大手150社あまりがSBT認証を取得しており、サプライヤーにも温室効果ガス排出量の削減目標を設定させる企業も出てきています。他社に先駆けて認証を取得することにより、取引先にアピールすることができます。
企業名 | セクター | ⽬標 | ||
---|---|---|---|---|
Scope | ⽬標年 | 概要 | ||
⼤和ハウス⼯業 | 建設業 |
Scope3 カテゴリ1 |
2025年 | 購⼊先サプライヤーの90%にSBT⽬標を設定させる |
第⼀三共 | 医薬品 |
Scope3 カテゴリ1 |
2020年 | 主要サプライヤーの90%に削減⽬標を設定させる |
ナブテスコ | 機械 |
Scope3 カテゴリ1 |
2025年 | 主要サプライヤーの70%に削減⽬標を設定させ、2030年までにSBTを⽬指した削減⽬標を設定させる |
⼤⽇本印刷 | 印刷 |
Scope3 カテゴリ1 |
2025年 | 購⼊⾦額の90%に相当する主要サプライヤーに、SBT⽬標を設定させる |
イオン | ⼩売 |
Scope3 カテゴリ1 |
2021年 | 購⼊した製品・サービスによる排出量の80%に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定させる |
ジェネックス | 建設業 |
Scope3 カテゴリ1 |
2024年 | 購⼊した製品・サービスの排出量の90%に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を策定させる |
コマニー | その他製品 |
Scope3 カテゴリ1 |
2024年 | 購⼊した製品・サービスによる排出量の80%に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定させる |
※横にスクロールで表全体をご確認いただけます。
※図表の出典:環境省「SBTに取り組むメリット②対顧客:サプライヤーへの⽬標設定を求めるSBT認定企業もいる 1/3」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_all_20230301.pdf)より作成
企業名 | セクター | ⽬標 | ||
---|---|---|---|---|
Scope | ⽬標年 | 概要 | ||
武⽥薬品⼯業 | 医薬品 |
Scope3 カテゴリ1,2,4 |
2024年 | 購⼊した製品・サービス、資本財、輸送・配送(上流)による排出量 の80%に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定させる |
国際航業 | 空運業 |
Scope3 カテゴリ1,2 |
2026年 | 購⼊した製品・サービス、資本財による排出量の65%に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる |
浜松ホトニクス | 電気機器 |
Scope3 カテゴリ1 |
2026年 | 購⼊した製品・サービスによる排出量の76%に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる |
朝⽇ウッドテック | その他製品 |
Scope3 カテゴリ1 |
2027年 | 購⼊した製品・サービス、輸送・配送(上流)による排出量の80%に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる |
ロッテ | ⾷料品 |
Scope3 カテゴリ1,2,4 |
2027年 | 購⼊した製品・サービス、資本財、輸送・配送(上流)による排出量の80%に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる |
ルネサスエレクトロニクス | 電気機器 |
Scope3 カテゴリ1 |
2026年 | 購⼊した製品・サービスによる排出量の70%に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる |
ソニーグループ | 電気機器 |
Scope3 カテゴリ1 |
2025年 | 購⼊した製品・サービスによる排出量の10%に相当するサプライヤーに SBT⽬標を設定させる |
※横にスクロールで表全体をご確認いただけます。
※図表の出典:環境省「SBTに取り組むメリット②対顧客:サプライヤーへの⽬標設定を求めるSBT認定企業もいる 2/3」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf)より作成
企業名 | セクター | ⽬標 | ||
---|---|---|---|---|
Scope | ⽬標年 | 概要 | ||
REINOWA ホールディングス |
電気機器 |
Scope3 カテゴリ1 |
2026年 | カテゴリ1(購⼊した製品・サービス)を対象とした排出量の76%に相当するサプライヤーのSBTの⽬標設定をさせる。 |
AGC | ガラス・⼟⽯ 製品 |
Scope3 カテゴリ1,3 |
2027年 | 購⼊した商品とサービス、および燃料とエネルギー関連の活動を対象とした排出量で、サプライヤーの30%に科学に基づく⽬標を設定させる。 |
DIC | 化学 |
Scope3 カテゴリ1 |
2027年 | 購⼊した商品やサービスをカバーするサプライヤーの80%に、2027年までに科学的根拠に基づいた⽬標を設定させる。 |
ブリヂストン | ゴム製品 |
Scope3 カテゴリ1 |
2026年 | 購⼊した製品・サービスに関わる排出量の92%に相当するサプライ ヤーにSBTの⽬標を設定させる。 |
※横にスクロールで表全体をご確認いただけます。
※図表の出典:環境省「SBTに取り組むメリット②対顧客:サプライヤーへの⽬標設定を求めるSBT認定企業もいる 3/3」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf)より作成
昨今、脱炭素経営を行う事業者への融資を優遇する金融機関が増加の傾向にあり、投資家からの判断基準のひとつにもなっています。
SBT認証を得て信頼度を高めることは、資金調達面でも良い影響をもたらします。
SBTには通常版のほかにも、中小企業向けに設定された独自ガイドラインがあります。通常のSBTより条件が緩く、取得に必要な費用も抑えられています。
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