11月11日からアゼルバイジャン・バクーで開催中のCOP29（第29回気候変動枠組条約締約国会議）は、気候変動対策に関する国際的な議論の場として注目されています。本会議では、「気候資金の新たな目標設定」「2035年の削減目標強化」「炭素市場のルール整備」という3つの重要課題が話し合われており、日本を含む各国の企業活動にも大きな影響が予想されます。

まず、気候資金については、途上国が求める年間1兆ドル以上の支援に対し、先進国は民間資金や国際開発銀行の活用も提案しています。これにより、世界全体で協力して削減に取り組むための土台を作れるかどうかが注目されています。

次に、2035年までの温室効果ガス削減目標についても焦点が当たっています。COP29での合意により、各国の削減目標の引き上げが義務付けられる可能性があり、サプライチェーンに属する日本の中小企業にも環境負荷を低減する取り組みが求められるでしょう。

さらに、炭素市場（カーボンマーケット）のルール整備も進行中です。パリ協定6条に基づく「除去」方法の具体化が議論されており、これによって炭素市場の活用が促進されれば、企業の排出権取引が活発になり、脱炭素が経済メリットに結びつく可能性が広がります。

こうした国際的な流れを受けて、日本の中小企業にも脱炭素への対応要請が強まると見込まれます。サプライチェーンの一員としての役割を意識し、持続可能な経営を進めるために、積極的な対応が求められるでしょう。

当社では、補助金申請から採択後の支援まで、丁寧にサポートいたします。また、脱炭素経営を導入した後、SBT認定取得に向けた支援も行っています。脱炭素にご関心のある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

また本記事の内容の詳細な情報については、WWFの公式ホームページをご確認いただくか、弊社にご相談ください。COP29の結果につきましてはまたこちらのニュースコラムでお知らせいたします。

【WWF公式ホームページ】

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5766.html

参考資料

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素を進める上での課題と解決策】
https://www.co2-hikaku.com/column/775/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】
https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【中小企業がSBT（Science Based Targets）を取得するメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/473/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】
https://www.co2-hikaku.com/column/1647/