日本経済新聞社は、8月29日と9月13日に脱炭素社会実現に向けたエネルギー分科会を開催しました。8月29日の会合には、経済産業省の畠山資源エネルギー庁次長がゲストとして出席し、2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目指す「GX2040ビジョン」について説明。脱炭素化の重要性やリスク軽減の政策措置が求められる中、企業からは官民一体の取り組みを希望する声が上がりました。また、電力だけでなく熱や燃料の脱炭素化も必要とされ、水素やアンモニアの利用推進が提案されました。

9月13日には、経済産業省や環境省のゲストが参加し、再生可能エネルギーの導入策や脱炭素電源の開発が議論されました。脱炭素社会に向けた移行期の電源使用について、火力発電の役割も指摘され、電力の安定供給と経済性の確保が強調されました。地域間での脱炭素産業の連携や市場環境の整備も重要とされ、特に浮体式洋上風力の目標設定が提案されました。

全体を通して、脱炭素化には多様なエネルギーの活用が求められることと、地域住民との合意形成や人材育成の重要性が指摘され、日本の再生可能エネルギーの潜在能力を引き出す努力が必要と強調されました。さらに、参画企業からは「日本にこれだけの投資の機会が来るのは本当に何十年ぶり。日本経済が大きく変わる局面にある」との期待感が示され、脱炭素の世界がいよいよ到来することへの強い決意が表明されました。これは、今後の経済の大きな転換点となるでしょう。

参考資料

【中小企業がSBT（Science
Based Targets）を取得するメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/473/

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素を進める上での課題と解決策】
https://www.co2-hikaku.com/column/775/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】
https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【省エネ補助金って何？採択実例もご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1496/

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】
https://www.co2-hikaku.com/column/1647/