令和七年度の環境省の概算要求が発表されました。そのうちエネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策について、その施策の概要について解説します。

本年度のエネルギー対策特別会計予算要求額は昨年度の予算額である1897億円を大幅に上回る4502億円であり、うちGX推進対策費が2318億円となっています。また、本年度要求では、炭素中立型経済社会実現に向けた取組として、４つの柱を掲げています。

第1の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造」（2797億円）

脱炭素に向けた地域づくりを支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の拡充が行われます。また、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を通じて意識の向上を図り、住宅の省エネ改修やネット・ゼロ・エネルギー化を推進し、持続可能で暮らしやすい地域を目指します。

第2の柱「バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進」（1251億円＋事項要求）

中小企業や物流・交通の脱炭素化を支援し、コールドチェーンの脱フロン化や商用車の電動化を推進します。これにより、サプライチェーン全体の脱炭素化を進め、持続可能な経済システムの構築を目指します。

第3の柱「地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備」（268億円）

グリーン水素の活用やCO2の利活用など、革新的な脱炭素技術の開発と実証を進め、地域の脱炭素移行を促進します。また、情報基盤の整備によって、脱炭素技術の社会実装を加速化します。

第4の柱「世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献」（181億円）

二国間クレジット制度や温室効果ガス観測技術を通じて、途上国の脱炭素移行を支援します。また、アジア・ゼロエミッション共同体の構想を推進し、世界的な排出削減に貢献します。

詳しい内容については環境省の公式ホームページをご参照ください。

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【環境省の公式ホームページ（令和7年度　概算要求）】

https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html

参考資料

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】

https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】

https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【CO2の排出量の面倒な計算を簡単入力で手軽に算出！「ゼロモニライト」】

https://zeromoni-light.studio.site/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】

https://www.co2-hikaku.com/column/1647/