9月3日、内閣官房GX実行推進室は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための重要な施策として、2026年に本格稼働するCO2排出量取引制度の導入に向けた議論に着手しました。この制度は、企業が自社の二酸化炭素（CO2）排出量を上限内に抑え、余剰となった排出枠を他社に売却できる仕組みです。一方で、排出量が上限を超えた企業は、他社から排出枠を購入する必要があります。この仕組みにより、CO2排出の抑制を促し、脱炭素社会の実現を目指します。

この制度の重要な点は、単なる排出枠の売買にとどまらず、社会全体で「脱炭素に価値が生まれる」という新しい価値観を形成することです。GX関連製品や事業の付加価値が向上し、脱炭素に取り組む企業は、経済的な利益と競争力の向上が期待されます。一方で、脱炭素に取り組まない企業は、市場競争で遅れを取るリスクが高まります。つまり、制度の導入によって、企業が脱炭素に向けた具体的な行動を取らなければ、結果として競争力を失う可能性が高くなるのです。

特に中小企業にとっては、この制度は新たなコスト負担ではなく、脱炭素を経営課題に組み込むことで長期的な競争優位性を確保する手段となります。脱炭素への準備を怠ると、将来的に市場から取り残される恐れがあるため、早期の取り組みが重要です。例えば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、積極的な対応が将来の競争力を高めることにつながります。

弊社では、脱炭素経営に向けた教育、計画策定、さらには実行支援、PR活動まで包括的に提供しております。お客様のニーズに合わせた実現可能な脱炭素活動をご提案し、企業の持続可能な成長を支援いたします。脱炭素にご関心をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【排出量取引制度の本格稼働に向けた検討の方向性】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai1/siryou3.pdf

参考資料
【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】
https://www.co2-hikaku.com/column/1647/