目次：
課題1：脱炭素化に伴うコスト負担
課題2：専門知識の不足
課題3：従業員の意識
課題4：法規制や規制緩和の不透明さ
課題5：市場の変化への対応
 

近年、気候変動が深刻化する中、世界中で脱炭素化が急務となっています。企業も例外ではありません。しかし、中小企業にとっては、脱炭素を進めるためには多くの課題があります。本稿では、中小企業が脱炭素を進める上での課題と解決策について考えてみたいと思います。

課題1：脱炭素化に伴うコスト負担

中小企業にとって、脱炭素化には大きなコストがかかる場合があります。たとえば、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策には、高額な設備投資が必要となります。また、脱炭素化に伴う認証取得や、省エネなどの設備改修にかかるコストも、中小企業にとっては負担が大きい場合があります。

解決策：政府の支援制度の活用

中小企業が脱炭素化を進めるためには、政府が提供する支援制度を活用することが重要です。たとえば、国の補助金や地方自治体が提供する支援制度を利用することで、設備投資費用の一部をカバーすることができます。例えば、環境省は「エネ特ポータル」という脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業をまとめたポータルサイトを運営しており、自社にあった補助金の検索に役立てることができます。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

また、各金融機関がトランジションファイナンス等、脱炭素化に関する取組に対し融資の優遇措置を取っており、脱炭素化にかかるコストを低減することが可能です。例えば、日本政策金融公庫では環境・エネルギー対策資金<グリーントランスフォーメーション関連>という融資スキームを用意しています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

 

課題2：専門知識の不足

中小企業にとって、脱炭素化に必要な専門知識を持っている社員やコンサルタントを雇用することができない場合があります。そのため、脱炭素化に必要な技術や制度、政策の理解が不十分であり、脱炭素化に取り組むことが困難な状況に陥ることがあります。

解決策：専門知識の習得と専門家の活用

中小企業が脱炭素化を進めるためには、必要な専門知識を習得することが重要です。例えば、脱炭素化に関するセミナーや研修会に参加することで、最新の技術や政策について学ぶことができます。
セミナーは環境省が主催する地域再エネセミナーのような広く一般的な情報を提供するようなものから、弊社ゼロプラスが提供する中小企業に特化した内容のセミナー等、多くありますので、自分にあったセミナーを受講することが重要です。
https://www.co2-hikaku.com/e-learning/

また、業界団体や地域のエネルギー協会など、専門家が集まる場所での情報交換やネットワーキングも、中小企業にとって非常に有用です。情報共有を通じて、脱炭素化に取り組む他社の取り組みを参考にすることができます。環境省では、「Green Value Chain促進ネットワーク」という支援機関と脱炭素を進める企業をつなげる会員ネットワークを構築しており、どのような企業どんな取り組みをしているかを調べることができます。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/network/index.html

 

課題3：社員の意識

社員が脱炭素に対して関心を持たない場合や、脱炭素化に取り組むことに抵抗感を持っている場合があります。また、社員が脱炭素化に必要なスキルや知識を持っていない場合もあります。

解決策：社員教育や参加型プログラムの導入

社員が脱炭素化について理解し、取り組むためには、社員教育が必要です。社員教育を通じて、脱炭素化の重要性や、自分たちがどのように貢献できるかを伝えることができます。例えば、社員が再生可能エネルギーの導入に向けたアイデア募集や実験などの参加型プログラムに参加することも有効です。さらに、自転車通勤やリモートワークの導入、社員のカーボンフットプリントの計測など、社員が積極的に参加することのできる取り組みもあります。
また、社員の意識を変えるためには、脱炭素化に取り組むことが企業文化に反映され、社員の評価や報酬にも反映されるようにすることも有効です。

 

課題4：法規制や規制緩和の不透明さ

中小企業が脱炭素を進める上で、法規制や規制緩和の不透明さは大きな課題の一つです。環境関連法規の改正や新たな規制の導入に伴い、事業の運営に不確実性が生じることがあります。また、中小企業が新しい技術やシステムを導入するために必要な認可や許可の手続きも煩雑であり、時間と費用がかかることがあります。

解決策：情報収集と関係者との協力

中小企業が法規制や規制緩和の不透明さに対処するためには、情報収集が不可欠です。中小企業は、自社が適用される法規制や規制緩和の動向を把握するために、環境省や地方自治体などの関係機関や専門家の情報を積極的に収集する必要があります。例えば、環境省の脱炭素ポータルでは国の脱炭素に関する取組検討状況が分かりやすくまとまっています。
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/road-to-carbon-neutral/

さらに、中小企業は、業界団体や他の企業などの関係者と協力することで、法規制や規制緩和に対応することができます。中小企業は、自社の事業に関連する法規制や規制緩和に関するコメントや提言を関係機関に提出し、積極的に対応することが求められます。また、業界団体や他の企業との協力を通じて、法規制や規制緩和に対応するための取り組みを共同で進めることもできます。

 

課題5：市場の変化による影響

市場の変化により、中小企業が脱炭素を進めることによる競争優位性が高まる反面、市場において環境に配慮した商品・サービスの需要が高まっていくことにより、環境に配慮できていない商品・サービスの需要が低下する可能性があります。

解決策：市場の変化への対応策

市場の変化により、環境に配慮した商品・サービスが求められるようになっているため、中小企業も環境に配慮した商品・サービスを提供することが必要となります。そのためには、市場ニーズの把握や、競合他社の取り組みを調査することで、環境に配慮した商品・サービスの開発や改良を行うことが必要です。また、環境に関する技術や専門知識を持つ人材の採用や育成、外部の専門家との協力を通じて、環境に配慮した商品・サービスの生産に取り組むことも有効です。さらに、市場の変化に合わせて、事業の方向性を見直すことも必要です。環境に配慮した商品・サービスを提供することで、新たな市場を開拓することができる可能性もあります。

 

まとめ

中小企業が脱炭素を進める上での課題と解決策について考えてみました。中小企業にとっては、多くの課題がありますが、政府や地方自治体が提供する制度や外部専門家の活用、社員の参加や啓発活動、ステップアップ型の取り組みなどをうまく活用することで、脱炭素化を進めることができます。中小企業が主体となって脱炭素化を進めることで、地球環境の保全に貢献し、新しいビジネスチャンスをつかむことができるかもしれません。