1.はじめに

2024年10月の幕張メッセに続き、11月20日から11月22日までインテックス大阪で開催された脱炭素経営EXPO【秋・関西展】に出展いたしました。3日間で延べ253名もの方々にブースへお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。昨年の156名を大きく上回る結果から、企業における脱炭素経営への関心が一層強くなっていることを実感しました。来年も出展を予定しておりますので、ぜひその際はお立ち寄りいただければ幸いでございます。

さて、2024年11月22日に政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」を閣議決定しました。本コラムでは、その中から中小製造業のみなさまが活用できそうな補助金情報をピックアップして、ご紹介いたします。

 

2.脱炭素化に向けた設備投資の2025年補助金情報

総合経済対策では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を目指し、①日本経済・地方経済の成長、②物価高の克服、③国民の安心・安全の確保の3つの柱を掲げています。このうち、①日本経済・地方経済の成長の中で、GXを推進するための省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（以下、省エネ補助金）の施策例や、省力化・デジタル化投資を促進するための中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）の充実が明記されています。

出典：内閣府　経済対策等https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

 

3.脱炭素化に向けた設備投資の補助金活用

2025年は、脱炭素化に向けた設備投資を支援する補助金として、（2024年と同様の制度であれば）省エネ補助金の工場・事業場型や設備単位型、ものづくり補助金の成長分野進出類型（DX・GX）が活用できそうです。

2024年度に実施された各補助金の概要は、以下の通りです。
※省エネ補助金については2024年12月の経済産業省発表資料より一部抜粋
国の省エネ支援策について：https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/644502.pdf

具体的な活用事例として、2024年の省エネ補助金（設備単位型）では、精密板金部品の製造事業者様が、既存のCO2レーザ加工機をファイバーレーザ加工機に更新する事業で採択されました。
エネルギー使用量の削減目標は、以下の通りです。

補助金を活用することで、設備投資の負担を抑えながら脱炭素経営を効果的に進められます。

※省エネ補助金は過去のコラムでも紹介しております。
詳細はコチラ！：2024.03.21「省エネ補助金って何？採択実例もご紹介します！」
https://www.co2-hikaku.com/column/1496/

 

4．補助金活用の流れ

2025年省エネ補助金の予想スケジュールは、下記のとおりです。
※実際のスケジュールと異なる可能性がございますことを、あらかじめご了承ください。

 

5.まとめ

本コラムでご紹介した補助金制度は、設備投資に伴う経済的な負担を軽減しながら、エネルギー効率の向上や脱炭素経営の実現を後押しする、非常に心強い支援策です。しかし、補助金申請には情報収集や書類作成が欠かせず、時間や手間がかかるのも事実です。特に中小企業の経営者様にとって、日々の業務の中でこうした準備を進めるのは簡単ではありません。
そのため、まずは自社の経営計画や設備更新の予定を整理し、必要な支援策を明確にすることが大切です。また、専門家や支援機関のサポートを活用することで、補助金申請の負担を軽減することも可能です。これらの取り組みを通じて、コスト削減だけでなく、取引先からの信頼性向上や競争力の強化にも繋げることができます。
この機会に、補助金制度を最大限活用し、将来の事業発展に向けた土台を築いてみてはいかがでしょうか。早めの行動が重要となります。さらに補助金について詳しく知りたいという方は、お気軽に当社へご相談ください。