2050年までにカーボンニュートラルを目指す動きが広がる中、皆さんはCO2排出量を削減するためにどのような取組を行っていますか。ガソリンの使用を減らすために電気自動車を使用したり、工場の機械を電力消費量の少ないものに変更したりと、様々な工夫を行っていることと思います。その中でも特に電力について再生可能エネルギーへの転換を強化していきたいとお考えの方に、電力の使用によるCO2排出量削減に特化した枠組みである再エネ100宣言RE Actionについてご紹介します。

 

 

再エネ100宣言RE Actionとは

再エネ100宣言RE Actionとは企業や自治体が2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギー由来のものに転換し、社会全体の再エネ利用を促進する枠組みです。参加した団体は使用電力を100％再エネへ転換することを目指します。昨年、気候変動対策推進の一環として顕著な功績のあった団体に贈られる「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞し、2023年10月31日時点での参加団体は342団体で発足から４年で12倍以上に増えるなど、注目を集めています。
https://saiene.jp/annualreport

再エネ100宣言RE Actionへの参加要件は以下の通りです。
・遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
・再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
・消費電力量、再エネ等の進捗を毎年報告すること

再エネ100宣言RE Actionでは再エネ100％達成を目指す最終目標年に加えて中間目標の設定も可能です。また、2050年までの達成を目指すため、再エネ100％になっていなくても参加できます。私たちゼロプラスも2023年4月に再エネ100宣言RE Actionへ参加し、目標年を2040年として再エネ100％達成を目指しています。

 

再エネ100宣言RE Actionへ参加するメリット

・企業価値の向上

再エネ100宣言RE Actionへ参加することで、ロゴやツールを使用して再エネ電力利用100％を目指していることをアピールできます。企業の信頼性を高めて企業価値を向上することで他社との差別化につながります。

 

・補助金での加点

再エネ100宣言RE Actionへ参加している企業は、行政の様々な補助金制度における審査の際に加点対象となる場合があります。補助金制度によって異なるため、必ず各補助金制度の募集要項をご確認ください。

 

・脱炭素コンソーシアムへの参加

再エネ100宣言RE Actionへ参加した企業や自治体は脱炭素コンソーシアムというウェブプラットフォームを利用することができます。脱炭素コンソーシアムではオンラインや対面で再エネ利用について情報の交換が可能です。共通課題を持つ企業や団体が交流できるため、新たなビジネスチャンスの拡大が期待できます。

 

 

RE100との違い

再エネ100宣言RE Actionと同じく100％再エネ電力で事業を行うことを目標としたRE100という取組があります。再エネ100宣言RE Actionが日本独自の取組であるのに対し、RE100は全世界の企業が対象となります。しかし、RE100は電力消費量が50GWh以上の企業（大規模工場を複数保有する企業）のみが対象となるため、中小企業の参加は難しい場合が多いです。こうしたRE100の参加要件に当てはまらない中小企業、行政、教育機関、医療機関等は再エネ100宣言RE Actionへの参加が認められています。

 

再エネ100宣言RE Actionへ参加しました

私たちゼロプラスも再エネ100宣言RE Actionへ参加しています。
脱炭素経営推進を先導する立場であるため、実際にこの再エネ100宣言RE Actionに2023年に参加をしました。参加すると公式サイトに企業名とともに、Scope２のCO2排出量及び再エネ率が掲載されます。参加企業はScope２のCO2排出量と再エネ率を毎年提出する必要があります。事務局からは定期的に省エネ・再エネに関わる各都道府県の補助金やSDGs勉強会の開催情報など有益なメールも配信されるため、省エネ・再エネに関する情報収集も進みます。正式に参加を表明することで再エネに対する意識が向上していると感じました。参加をお考えの方はこちらから詳細をご確認ください。
https://saiene.jp/contact

 

まとめ

地球温暖化が進む中で電力使用によるCO2排出量の削減に努めることは重要なことです。再エネ電力100％を国際的に目指していくRE100の参加要件を満たさない企業や自治体のために、再エネ100宣言RE Actionが発足しました。2050年までに再エネ電力100％の達成を目指すという目標を設定・公開することで、CO2排出量の削減はもちろん、社外へのアピールになり社員や取引先の環境への意識の改善にもつながります。再生可能エネルギーへの転換を進めていきたい方は参加を検討してみてはいかがでしょうか。