自らのCO2排出量のうち、省エネ努力などで削減できない部分を、他の場所での排出削減で埋め合わせ（オフセット）する仕組みとして、J-クレジット制度とグリーン電力証書を紹介してきました。クレジット（排出権）を購入することで、自社の事業活動で避けられないCO2排出を実質的にゼロにすることが可能になります。
本コラムでは、カーボンオフセットに利用できる制度の中から、何を選べばいいのかわからない方に向けて、それぞれの制度の違いを解説していきます。

 

J-クレジット制度とは

J-クレジット制度とは、国が省エネ設備の導入によるCO2排出削減量や植林などの森林管理によるCO2吸収量を、「クレジット」として認証する制度のことです。J-クレジットを購入することで、自社のCO2排出量と他社のCO2削減量を相殺できます。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。 https://www.co2-hikaku.com/column/1092/

 

グリーン電力証書とは

グリーン電力証書とは、再生可能な自然エネルギーによる発電電力量を証書化し、取引できるようにしたものです。グリーン電力証書を購入することで、自然エネルギー由来の電力を使用しているとみなすことができます。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。 https://www.co2-hikaku.com/column/1539/

 

違いを比較してみた

J-クレジットはさらに細かく種類が分かれており、それによって特徴も異なります。今回は再生可能エネルギー由来の電力によって作られたクレジットおよび証書で比較するため、J-クレジットは「再生可能エネルギー電力由来クレジット」を選定しました。

参考：https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf

 

比較表をふまえ、以下に適切な制度の選び方をまとめましたので、参考にしてください。

・電気以外のCO2排出量を相殺したい→「J-クレジット(再エネ電力由来)」

J-クレジットは電気以外のCO2排出量の相殺に活用できます。ガスやガソリンなどによるCO2排出量の削減に限界を感じている方は、J-クレジットを購入して相殺するほかありません。注意点として、SBTやRE100などの制度の報告に活用する場合は、それぞれのルールに従う必要があるため、ガスやガソリンなどのCO2排出量を相殺できないことがあります。

 

・再エネ使用をPRしたい→「グリーン電力証書」

電気のCO2排出量の相殺に特化しているのが、グリーン電力証書です。グリーン電力証書は１年を通して販売されているので、購入したいタイミングで証書発行事業者に申し込みができます。証書発行事業者によって販売金額や購入費用の活用用途が異なるので、自社に合った証書発行事業者を検討してみてください。証書発行事業者についてはこちらから確認することができます。
https://www.jqa.jp/service_list/environment/service/greenenergy/file/list_ops/operators_202405.pdf

この他にも似た制度に非化石証書というものがあります。この制度では購入の際に専門取引所への入会に伴う入会金や年会費が発生したり、代行業者利用の手数料が必要となったりする場合があります。非化石証書は大量購入する企業が利用しやすい制度のため、中小企業向けではありませんが、気になった方は調べてみてください。

 

まとめ

今回は用途が似ているJ-クレジット、グリーン電力証書について比較を行いました。CO2排出量の相殺という目的は同じですが、それぞれ少しずつ異なる特徴があるのがお分かりいただけたでしょうか。
他方、J-クレジットやグリーン電力証書といった制度活用によるCO2排出量の相殺は、お金によって環境に配慮した企業に見せかけていると捉えられてしまう場合があります。まずはCO2削減に向けて最大限に取り組み、省エネ努力などで削減できない部分にたいしてカーボンオフセットすることで、消費者や取引先に脱炭素経営の本気度をPRしていきましょう。