政府は現在様々な補助金制度を行っていますが、温室効果ガス排出削減のための制度として省エネ補助金という制度があります。2024年3月27日から2024年4月22日まで令和6年度の公募が実施されるということで、今回は省エネ補助金についてご紹介します。

 

省エネ補助金とは

省エネ補助金とは省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を支援する制度です。政府は2050年までにCO2の排出量を実質０にするカーボンニュートラルを目指すにあたり、日本の温室効果ガス排出においてエネルギー起源のCO2（燃料の燃焼、供給された電気・熱の使用に伴って排出されるCO2）が8割以上を占めていることを課題に挙げています。2021年には、2030年までに6,200万kl程度のエネルギーを削減すことを目標に掲げ、省エネ設備投資を中心とした補助金により重点的な支援を行う方針が示されました。この補助金制度は平成10年度に「エネルギー使用合理化事業者支援事業」という名前で始まり、現在は「エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2種類の補助金をまとめて省エネ補助金と呼んでいます。今回は最も申請件数の多い、省エネルギー投資促進支援事業費補助金「（Ⅲ）設備単位型」についてご紹介します。

 

省エネルギー投資促進支援事業費補助金「（Ⅲ）設備単位型」

・（Ⅲ）設備単位型とは

本補助金の執行団体であるSII（環境共創イニシアチブ）が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表された補助対象設備の導入を行う事業に対して交付される補助金です。

・補助金の活用をおすすめする方

設備の老朽化にお悩みの方
省エネでコスト削減したい方
最新の設備で生産効率を上げたい方

 

【補助対象設備】
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等の生産設備

【補助率】
1/3以内

【補助金額】
下限額：30万円　上限額：1億円

【採択率】
令和4年度採択率
一次公募68.1％、二次公募93.4％

【予想スケジュール】
・一次公募
公募期間：2024年3月27日(水)～2024年4月22日(月)
交付決定2024年6月上旬（予定）

・二次公募
公募期間：2024年5月下旬～6月下旬（予定）
交付決定：2024年8月下旬（予定）

・事業期間：交付決定日から2025年1月31日(金)まで

※複数年度事業の事業期間は交付決定日から2026年1月30日(金)まで

 

・申請条件

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新することが条件となっています。また、申請には既存設備の実測値、更新設備の指定値から省エネ効果を計算する必要があります。

・審査基準

公募期間内に申請した事業の中から「省エネ効果の高い順」に採択されます。

 

採択実例

様々な設備が補助対象設備として設定されていますが、昨年弊社にてCO2レーザ加工機からファイバーレーザ加工機への更新として申請を行い採択された事例がありました。ファイバーレーザ加工機はファイバーレーザ発振器の搭載により、Co2レーザ加工機に比べて消費電力を約1/3に削減することができます。またファイバーレーザ加工機はレーザーガスが不要なため運用コストを下げることも可能です。銅やアルミ等の反射率の高い金属にも対応しておりCO2レーザ加工機に比べて加工速度も上がるため、省エネ効果の高さに加えて作業効率の向上も期待できます。ファイバーレーザ加工機は導入費用が高額のため、補助対象設備として選択し補助金の申請を行う事業者さんが多いです。

出典：https://www.sheetmetal.amada.co.jp/lineup/laser/brevis/brevis-aj_hotline.html

 

まとめ

温室効果ガス排出の大きな要因となっているエネルギー起源のCO2排出量を削減しなければならない一方で、省エネ設備の導入には多額の費用がかかるため中小企業にとって省エネ設備の導入は容易ではなく、普及が進まないという面も見られます。補助金制度を上手く活用して環境に配慮した経営を始めてみてはいかがでしょうか。2024年3月25日～27日まで公募説明会の開催も発表されているので、気になる方はまず説明会に参加してみるのも良いかもしれません。詳しくは省エネ補助金執行団体であるSIIのホームページにてご確認ください。

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